獣医も厳しい時代になりました。


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 元厚生次官ら連続殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の判決公判がきょう30日午後1時半から、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)で開かれる。小泉被告はこれまでの公判で犯行について、一貫して「飼い犬を殺されたあだ討ち」などと主張。検察側は死刑を求刑している。

  [フォト]「チロちゃん」に対する小泉被告の偏執的な愛とは…

 小泉被告は昨年11月末の初公判で起訴事実は認めたものの、「無罪を主張する。私が殺したのは人ではなく、心が邪悪な魔物」などと述べた。被告人質問では「決起を実行して誇りに思う。自分自身を褒めてあげたい」と発言するなど、遺族や被害者への謝罪の言葉はなかった。

 起訴状によると、小泉被告は平成20年11月17日夜、元次官の山口剛彦さん=当時(66)=夫妻をさいたま市内の山口さん宅で刺殺。翌18日夜、東京都中野区の元次官、吉原健二さん(78)宅で、吉原さんの妻、靖子さん(73)を包丁で刺して殺害しようとしたほか、元社会保険庁長官の横尾和子さん(68)と家族の殺害を計画したなどとされる。

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by txgvvpvblf | 2010-03-31 17:09
 政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会(部会長=佐藤博樹・東大社会科学研究所教授)は3月26日、「ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性」に関して「調査審議意見」をまとめた。厚生労働省に対し、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」がこのほどまとめた報告書に基づき、来年度から看護師の役割拡大に向けた取り組みを行うよう求めている。調査審議意見は月内にも同委員会に提出する。

 看護師の役割拡大について、同検討会の報告書では、一定の医学教育や実務経験を前提に、専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)が、医師の「包括的指示」の下、「診療の補助」に含まれない一定の診療行為を行える枠組みをつくることなどが示されている。ただし、特定看護師は、米国などで医師の包括指示がなくても診療行為を行っているナースプラクティショナー(NP)とは異なる。

 調査審議意見では、「来年度から、報告書における特定看護師(仮称)による特定の医行為の実施を早急かつ幅広に試行することとし、その結果を踏まえ、制度化に向けた検討を進められたい」とし、その際の留意事項として、▽「診療の補助」の範囲に含まれているかどうかが不明確な行為について、看護師ができる行為を拡大する方向で明確にする▽特定の医行為の範囲について、これまで専門性が高い職務が可能な看護師の養成に取り組んできた養成現場の関係者などの意見を踏まえて行う―などを示している。

■既存のNP養成講座はどうなる?
 同日開かれた部会では、調査審議意見の取りまとめに向け、厚労省を交えて意見交換が行われた。
 田城孝雄委員(順天堂大医学部准教授)は、検討会の報告書に対して「一歩前進でよかった」と評価する一方、「NP養成」と銘打った講座が大分県立看護科学大など複数の大学で既に開講されていることについて、「今後は『特定看護師に関する』などと(名称などを)変えた方がいいのか」と述べた。
 これについて佐藤部会長は、「NPというときの大学側の趣旨が何かによる」とし、「自分たちがNPだと使っていたものと特定看護師が同じものだと分かれば、大学側が特定看護師養成講座に名称を変えることもあり得るのでは」と述べた。
 厚労省側は、今後の検討で具体的に詰めていくとした。


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by txgvvpvblf | 2010-03-29 16:03
 鳩山由紀夫首相は26日、10年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。

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 首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を30日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

 郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」(仙谷由人国家戦略担当相)などの慎重論が相次いでいる。閣僚懇での再調整に乗り出した首相だが、結論ありきの会合なら意味がない。

 「政治とカネ」についても、首相の姿勢ははっきりしない。首相は23日、北海道教職員組合からの違法献金事件を抱える民主党の小林千代美衆院議員に対し、処分の必要性に言及。しかし、26日の会見では「小林氏は関連する公判が控えており、党として、処分ということまで考えていないという状況だ」と述べるにとどめた。

 下げ止まらない内閣支持率を受け、記者会見では首相退陣の可能性を問う質問も出た。首相は民意の離反について「今は厳しい時だからこそ、(国民から)『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いていると思い、自らを励ましているところだ」との解釈を披露。自らの進退について「考えていない」と強調した。【中村篤志】

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by txgvvpvblf | 2010-03-27 06:44
 政府は19日の閣議で、4月5日に定年退官する藤田宙靖(ときやす)・最高裁判事の後任に、慶応大の岡部喜代子教授(60)(民法)を任命することを決めた。

 発令は4月12日付。女性の最高裁判事は歴代4人目。現役の最高裁判事には2008年9月に任命された元労働省局長の桜井龍子氏(63)がおり、最高裁の現職裁判官15人のうち同時期に女性が2人務めるのは初めて。藤田氏と同じ学者出身者の中から人選が行われた。

 最高裁判事の任命は民主党が政権に就いて以来、5人目になるが、官邸サイドからは最高裁の判事に「女性が少ない」という意見が上がっていたといい、これが女性民法学者の起用につながったとみられる。

 最高裁に女性判事が初めて誕生したのは1994年の細川政権時で、当時の細川首相は「重要ポストに女性を起用する姿勢を連立政権として定着させたい」と述べて、元労働省局長の高橋久子氏を起用した。

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by txgvvpvblf | 2010-03-25 18:25
 糖尿病とアルツハイマー病が合併して発症すると、いずれも症状が悪化することを、大阪大大学院医学系研究科の里直行准教授らの研究チームが突き止め、16日発行の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。併発患者の治療法開発につながる成果で、注目される。

 糖尿病患者はアルツハイマー病にかかりやすいことが知られているが、里准教授らは糖尿病マウスとアルツハイマー病マウス、さらに双方を掛け合わせた合併マウスを比較した。

 その結果、合併マウスはアルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質「ベータアミロイド」の脳血管内での蓄積が早いことを確認。蓄積が進む原因としては、糖尿病の影響で脳血管の硬化が起きていることなどが考えられるという。認知症の進行も、アルツハイマー病単独マウスよりも早いことが分かった。

 一方で、合併マウスは糖尿病マウスよりも血糖値が高くなる傾向があり、糖尿病がより重くなることが確認された。

 里准教授は「二つの病気にかかることで負の連鎖に陥り、いずれの症状も悪化することが分かった。悪循環を断ち切るため、食事や運動など生活習慣を改善することが大事だ」と話している。

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by txgvvpvblf | 2010-03-23 13:30
 鳩山由紀夫首相は16日夜、政権発足から半年を迎え「コンダクター(指揮者)自身がどこにいるのか見えないとの気持ちも理解できる。これからは、しっかりとした音色が出るプレーヤーも目指したい。即決しなきゃならないときには自分の意思を強く示したい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【政権発足から半年】

 −−今日、政権交代から半年を迎えたが改めて総括を

 「はい。新政権ができて今日でちょうど半年になりました。その間、やはり、国民の皆さんが、辛抱強く政治を変えなきゃいけない。そして、政権交代で変えた。その期待感から、今は必ずしも変わってないじゃないか。特に、政治とカネの話はどうなんだと強いおしかりをいただいていると率直に反省をしています」

 「まず、政治とカネの問題に関しては、それぞれが、しっかりと説明責任を果たしていく。国民の皆さんに対して、自分の立場を、しっかりと説明をすることが、やはり、これからも丁寧に求められていくと思います」

 「一方で、これは申し上げましたけれども、やはりシステム全体のなかで、こういったことが未然に、防げるような、起きないような、たとえば、企業・団体献金の禁止とか、あるいは政治家と秘書のあり方とか、その辺に向けて、改革が求められている。これは、早急に、与野党をこえて答えを出していきたいと思います」

 「これを前提として申し上げれば、私ども、政治主導という立場をかなり明確に出して新政権発足してきたと思います。新政権としていわゆる、今審議中の予算でありますけれども、予算も、いわゆる『コンクリートから人へ』という発想のもとで、大胆に公共事業を削減する。そして、人の部分。教育とかあるいは社会保障は、極めて今までではできなかったような形でメリハリをつけることができたと思ってます。したがって、私は予算があがれば、国民の皆さんに新政権の新しい姿を、実感していただけるとは考えています」

 「いわゆる事業仕分けのようなことで、国民の皆さん、旧政権にさまざまな無駄があるんじゃないかと。政官業の癒着。こういったものを是非、すべて打ち払って欲しいという強い希望があった。それに対して、われわれは果敢に立ち向かっていることは事実です。ただ、時間的な状況のなかで、必ずしも十分でないねという思いも、国民の皆さんが持っておられるのも、これも実態だと思います」

 「さらにこの部分に関して、もっと徹底的に行動していくことが求められていく。私は、一部の議員に任せるのではなくて、民主党、あるいは連立与党全体ですけれども、すべての議員が総参加をして、この問題に対して立ち向かっていく姿というものが求められているのではないかなと。そのようなことを行いながら、いわゆる事業仕分けとか、行政刷新というものをさらに徹底化していきたいと思っています」

 「色々と、ご批判も私自身にもあることも分かっています。すなわち、コンダクターはいいけれども、必ずしも、十分なきれいな音色が出てないじゃないかとか。あるいは、コンダクター自身がどこにいるのか見えないと。そのようなお気持ちもある種理解できると思います。したがって、これからは、コンダクターではありながら、自分でもしっかりとした音色が出るような、そういうプレーヤーも目指していきたい。即決しなきゃならないときには、自分の意思を強く示して参りたい」

 「たとえば、今日も実は新しい公共。これは、国民の皆さんに、『新しい公共って何だね』と思われるかもしれません。しかし、大変大きな日本の社会の変化であって、そのためのそういった、いわゆる民間の力をもっと発揮できるようなシステムを作り上げていくために、政府がいわゆる血流をもっと活性化させなきゃいけない。その役割を果たすための、たとえば、寄付税制のあり方。税額控除はいいじゃないかというようなことをね、私の方からも主張させていただいて、これも必ずまとめるということを致していきます。必要なときに、自分の意思をもっと前面に出すことが求められていると判断をしておりますから、こういう形で新しい半年経った新政権の姿を、変化を見届けていただけるように、しつらえていきたいと思ってます」

 【高校無償化と子ども手当の法案】

 −−続いて今日、高校無償化と子ども手当の法案が、公明党も賛成して衆院を通過したが受け止めを。マニフェスト実現のためにはさらなる財源が必要となるが対応策について

 「私はまず、これは衆議院通過ですからね。これから参議院の審議が始まるわけで、参議院でもいろいろとご議論が期待されます。ただ、まず、衆議院が与党だけではなくて、野党も、公明党さん、共産党さんも、審議のなかで議論をして、最終的に賛成をしてくださったことは、色んなバラマキのような批判も一部でありましたけれども、多くの政党の皆さんが、野党であっても賛成だという方向を打ち出してくださったことは、大変ありがたいことだと感謝をしています。さらに、良いものにしていく努力が、これからも求められていくなと考えています」

 「ある意味で、民主党というか、連立与党の大変大事なマニフェスト(政権公約)の要のような政策でありましたから、その2つが衆議院を通過をしたということは、素直に喜びたいと思っています。ただ、やはり、財源がこれからも求められていく。特に、子ども手当の場合、『来年以降どうだ』という議論があります。これに対しては、われわれとしては、歳出の削減、予算の見直しと、常に申し上げておりますけれども、国民の皆さんに将来的に子供さんの手当に対して、子供に将来の負担が増えるみたいな話に陥っちゃいけないと思っていますから、徹底的に歳出の削減、予算の見直しのような議論をしていきながら、財源を見いだしていきたいと考えています」

=(2)に続く

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by txgvvpvblf | 2010-03-19 02:04
 環境省によると、新潟県の佐渡トキ保護センターで10日朝、飼育していたトキ11羽(雄3羽、雌8羽)のうち、8羽(雄2羽、雌6羽)が死んでいるのが見つかった。2羽も負傷しており、瀕死(ひんし)の状態という。動物など外敵に襲われたとみられる。モニターの映像からテンかイタチとみられるという。11羽は今秋、3回目の放鳥に向け、訓練中だった。 

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by txgvvpvblf | 2010-03-17 12:50
ニチアスは15日、佐藤照夫常務執行役員が専務執行役員となって代表権を取得すると発表した。

経営環境の変化に迅速に対応するため、6月29日開催予定の定時株主総会での取締役の改選を機に、代表取締役を現在の1人から2人体制とする。

佐藤氏は1969年に入社、鶴見工場長や福島ニチアスの社長などを経て2004年に執行役員、2007年に取締役、常務執行役員。63歳。

《レスポンス 編集部》

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by txgvvpvblf | 2010-03-16 03:17
 鳩山由紀夫首相は6日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までの決着に向けて「覚悟を持って臨む」との決意を示した。

 視察に訪れた東京都大田区のリサイクル工場で記者団の質問に答えた。

 【普天間移設問題】

 −−自民党の大島理森幹事長がきょう沖縄県内で記者団に対して、普天間飛行場の問題に関して5月までに解決できなければ退陣に値すると。5月末までに解決できなかった場合には退陣要求を突きつける格好になったが、首相はそういった覚悟はあるか

 「私は1つ、1つのね、国民のみなさま方へのお約束というのは、守るために全力を尽くす。それが新政権のやはり基本的な方針ですから。以前の内閣では公約は守らなくてもたいしたことはないとおっしゃったと。そういう政治が国民のみなさんにある意味で鉄槌(てっつい)を食らわされたと、そう思っています。それだけに、お約束は約束として、これはしっかりと守らなければならないと。当然のことながら、1つ、1つの政策の実現に向けては覚悟を持って臨む。当たり前の話だと、そのように思います」

 【リサイクル工場視察】

 −−きょうの視察についてうかがう。意見交換会の中で、視察をしっかりと国政の場に位置づけていくと発言した。この視察をどのように政策に生かしていく考えか

 「はい。あの、新しい言葉を。『地産地消』のほかに『地サイクル』というかですね。リサイクル自体も地域でしっかりとできるようにシステムを作るってことが極めて大事だなということをうかがいましたし、そのためにこのリサイクル、非常にがんばっておられるね、東京のこの地域の企業のみなさんのね、心意気を非常に心強く感じました。

 私はやはり地球を守る。端的に言えばCO2の削減みたいな話、それにもつながるわけですけど、実際には貴重な資源というものをね、生ごみを含めてですけど、それを守ると。リサイクルすると。無駄はなくすというね、そのようなリサイクルの仕事、いわゆる静脈産業といいますけども、その重要性を再認識をして、しかしやはり、いろいろと、いかにしてこのリサイクルのための原料を集めてくるか。そのためのコストというものをどのように考えるかということを、いろいろとうかがってですね、政府としてもこういった静脈産業をいかにして支えて、この国全体をリサイクルさせていくという、そのシステムを作るために、もっと力を入れたいと。そのような思いになりましたね」

 【地球温暖化対策基本法案】

 −−地球温暖化対策基本法についてうかがう。排出量取引制度をめぐって、産業界から強い懸念があるほか、原子力発電所の取り扱いをめぐって社民党からも異論が出ている。来週の閣議決定を目指して、首相はこれからどのような形でとりまとめを目指していく考えか

 「まあ、私はもう、いわゆる気候変動に関して、高いゴールをですね、日本として示したと。それだけにこの問題、基本法は、極めて重要だと認識しています。産業界からはいろいろと思いはうかがっておりますけれども、その気持ちは分かります。しかし、後退させてはならないし、骨抜きのようにね、思われては決してならない。したがって、そこはしっかりと国民のみなさんから見てね、これならばいいぞと。がんばれとメッセージを送っていただけるような、基本法に必ずしたいと。できるとそのように思います。今、最終調整、仙谷(由人・国家戦略担当)大臣のところでしっかりとやっていただいています。原子力はやはり、その意味ではですね、地球を守ると。これはいわゆる廃棄物の問題もありますし、安全性の問題もあります。そこはしっかりと支えなければなりません。安全を確保するということ、さらに高い目標を作ってですね、それを果たすことを前提にしながら、やはり原子力は地球環境を守る、CO2を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと、そのように理解していますから、基本法の中でもですね、位置づけていきたいと、そのように考えております」

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 文部科学省は3月5日、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで、中教審が2005年に答申した「新時代の大学院教育」に掲げた取り組みを検証するため、医療系の大学院に実施した書面調査や訪問調査の結果の概要を骨子案として提示した。文科省はこの日に実施したヒアリングの内容などを踏まえ、骨子案の論点を各委員から募り、案を再提示する。ワーキンググループでは4月下旬に、大学院部会に答申の検証結果を報告する予定だ。次回は3月26日に開催する。

 ワーキンググループは、名古屋市立大薬学研究科の水上元・研究科長、兵庫県立大看護学研究科の片田範子教授、神戸大医学研究科の東健副研究科長、新潟大医歯学総合研究科の前田健康・研究科長の4人にヒアリングを実施。基礎系研究者の確保のための課題と対応策や、学生への支援など各大学院で実施している取り組みなどについて聞いた。
 水上氏によると、名古屋市立大では6年制教育の導入後に講義の数が増えた一方で、教員が減少したという。水上氏は「このままだと、基礎(研究)の分野と実務側の分野の両方が沈んでしまう」などと訴えた。

 文科省の骨子案では、▽医療系大学院の現状▽人材養成目的の明確化▽体系的な教育課程の編成・コースワークの充実等―など13項目について調査結果を提示。具体的には、人材養成目的の明確化について、「養成しようとする人材像が明確でないものが多く、特に臨床医等の高度専門職業人養成における臨床研究等の位置づけに課題」があることや、教育課程の編成・コースワークの充実等については、「日常業務を担う院生・教員とも教育研究時間の確保が難しく、負担感が増大する」と指摘している。


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